令和２年第５回相馬市議会定例会が開かれ、重要な議案が議論された。
議会は、会期を本日から９月17日までの18日間と決定した。特に、請願第２の核兵器禁止条約に関する意見書が注目を集めた。
この請願については、総務常任委員会の只野敬三委員長が報告を行った。初回の審査では、他市の状況を考慮し慎重な対応を求める意見が多数出たという。相馬市議会では、非核平和都市宣言をしており、その理念のもと議論が進められている。横山和雄議員は「今、日本の国際情勢は厳しいが、非核化について積極的に取り組むべき」と強調した。
その後、討論が行われ、横山委員の賛成姿勢や慎重意見が交わされた。最終的に、請願は全員異議なく採択されることが決まった。これは、日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を提出することを意味する。
また、議案第７０号から第８８号までも一括議題とされ、様々な条例改正が提案された。観光業再生を目的とした経済対策が含まれ、新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算も承認された。
市長の立谷秀清氏は、新型コロナウイルスの患者発生に伴う対策を述べ、熱中症対策や発熱外来の運用状況についても説明した。
議会では、今後も新型コロナ対策の継続とともに、自治体としての役割と責任を果たす姿勢が求められている。特に、相馬市の市民意識向上や情報開示の重要性が再確認される中、議会は市民に寄り添った施策を実施する必要性が指摘された。