令和3年3月4日に相馬市で行われた定例会では、災害や子育て、高齢者福祉など多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。
特に強調されたのは、2月13日に発生した福島県沖地震への迅速な対応である。市長の立谷秀清氏は、地震直後の避難所設置と情報伝達のスピードが市民の安全を守る上で重要であったと説明。23時30分には災害対策本部を設置し、23時51分には市民に対して直接防災無線で呼びかけを行った。
「スポーツアリーナそうま第二体育館を避難所として開設した。その後続々と市民が避難してきた。また、感染症対策も怠らず、早急に検温や消毒を行った」と市長は述べた。これに対する評価は高く、迅速な避難所開設が功を奏し、最大92名が避難所を利用したと報告されている。
次に、罹災証明書の発行について、初日からの混雑の中、迅速に対応したが、オンライン申請を導入したことで市民の利用は60%に達した。ただし、窓口での申請を希望する市民も多く、それに対する柔軟な対応が求められる。
また、高齢者福祉や障害者福祉の充実についても触れられ、相馬市では新たに施策を改定しており、特に地域共生社会の実現に向けた取り組みが強調された。高齢者の健康維持や福祉向上のため、充実した支援策を今後とも展開するとしている。
市長は「今後の活動においても、住みやすい社会を皆様と共に築いていく決意を新たにしている」と述べ、今後も市民の声に耳を傾け、行政運営に活かしていく意欲を示した。
相馬市の未来に向けた施策は、住民一人ひとりの生活の質を向上させる重要な要素であり、今後の動向に注目が集まる。