令和4年第2回国見町議会が開催され、一般質問が行われた。議題には、特別障害者手当、コロナウイルスに関連する施策、人口対策、教育に関する現状、農業振興策など、多岐にわたる問題が提起された。これらの質問を通じて、町の未来に関する重要な意見が交わされた。
まず、特別障害者手当について説明があり、此れは重度障害を持つ方々に対して、一定の条件の下に支給される制度である。詳細については、福祉課長の黒田典子氏が言及し、現在、15人が受給していることを伝えた。手当の支給対象は、身体障害者手帳の1級や2級、または養育手帳A級とされており、 Countyの審査を受けることを条件とする。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止策についても言及がなされた。ほけん課長の安藤充輝氏が、現状の感染者数やオミクロン株BA.2への対応、さらには申請に基づく自宅療養者へのパルスオキシメーターや食料支援の実施が報告された。但し、最近の若年層における感染増加についての懸念も示された。
続いて、インクルーシブ教育について質問された。ここでは、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ権利が強調され、教育長の菊地弘美氏が詳しい取り組みを説明した。教育の多様性や、障害児に対する支援の充実が求められ、教育現場での具体的な推進策が紹介された。特に、特別支援教育支援員の配置や、地域の専門機関との連携を強調した。
さらに、くにみ農業ビジネス訓練所に関する質疑も行われ、新規就農者への研修の実施状況や、営利目的でない運営の意義が強調された。また、町営の農業ビジネス訓練所においては、多品目の栽培や新たな農業モデルの導入が進められている様子が伝えられた。
最後には、今後のコロナワクチン接種状況や、接種券の配布状況、そして実際の接種数の推移が示され、国や県との連携の必要性が再認識された。令和4年度の国見町は、様々な施策を通じて障害者支援や感染症対策、さらに教育の充実を図っていく意向を表明した。町議会での意見や提言が、今後の施策に反映されることが期待されている。