令和5年12月18日、二本松市議会は第6回定例会を開催し、重要議案が審議された。
議案第92号から118号までの27件、請願第5号から第8号までの4件が一括して議題となり、特に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める請願が注目を浴びた。これに対し、議員からは高齢化社会における補聴器の必要性と財政的な課題が指摘される一方、本請願に賛成する意見も多く見られた。
文教福祉常任委員長の佐藤運喜氏は、該当する議案について報告し、特に一般会計補正予算のなかで生活支援給付金などの支給が迅速に行われる必要性を強調した。福祉課長の早川東氏も、衛生管理が必要な弁当給食に関する意見聴取も行われ、給付金は1月下旬に発送されるスケジュールで進行すると説明した。
さらに、議案116号及び117号においては、災害復旧に関する事業の進捗も福祉部長から報告され、具体的な地域名が挙げられるなど、地域の状況に対する理解が確認された。
また、特別職の議員報酬に関する条例改正案も議題に上り、物価高騰を考慮した議員報酬の引き上げは市民の理解を得ることが困難だとの反対意見が相次いだ。平敏子議員は、議員報酬引き上げの堅持を提起し、賛成する声を上げたが、多くの議員はこの点に関して 肯定的ではなかった。
続いて、教育長及び教育委員の任命に関する議案が上程され、全会一致で同意された。新任の渡辺惣吾氏や関健至氏の略歴も紹介された。教育政策がしっかりと進められていることに期待する将来像が示され、提案理由が説明された。
最後に、固定資産評価審査委員会の新委員選任に関しての説明がなされ、議会の決定が全会一致で承認され、意見書も可決された。全体を通じて、困難な経済状況の中でも市民との連携が重要であるとの示唆が続き、今後も市民福祉を考慮しながら議会活動を進める決意が語られた。