令和6年第2回国見町議会定例会が開催され、議員たちが町のごみ対策や防災体制について活発に意見を交わした。
議員の宍戸武志氏は、町のごみリサイクルとごみ減量策について質問を行い、福島県のごみ排出量が全国で2番目に多いことを指摘した。
特に、2021年度の福島県の1人当たりのごみ排出量は1,029グラムで、全国平均の890グラムを大きく上回る。宍戸氏は、ごみの出し方が排出量に直結するため、徹底した分別収集が不可欠と訴えた。
住民防災課長の羽根洋一氏は、当町の一般家庭から出るごみは1日1人当たり825グラムであると述べた。
さらに、令和5年度のごみ処理経費は約4,570円であるとし、住民の意識改革が必要であることを強調した。宍戸氏は、町民が適切に分別するための啓蒙活動が不足しているとし、具体的な行動が大切であると述べた。
さらに、宍戸議員は、ごみの減量化とリサイクル意識を高めるため、子どもたちへの教育も重要であると指摘した。
教育総務課長の大勝晴美氏は、国見小学校ではごみ分別について授業が行われており、地域の意識向上に取り組んでいるとの報告があった。
また、地域の防災体制に関する質問も多くあり、住民防災課長の羽根氏は、各自が自らの避難計画を持ち、町内での情報伝達を強化する必要性を語った。地震や災害時に、住民の安全を確保するためには、地域の各種組織や住民が一致団結し、役割を果たすことが求められることが総じて理解された。
このように、会議では数多くの重要なテーマが議論され、町民一人ひとりがこれらの問題に関心を持ち、積極的に取り組む姿勢が求められている。