国見町議会は、令和4年12月9日に第5回定例会を開催し、様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、国見町職員の高年齢職員部分休業に関する条例である。この条例は、来年の4月から適用され、週に15分単位で部分休業を取得できる制度を設ける。これにより、職員の働き方を柔軟に見直すことが期待されている。総務課長の阿部正一氏は、「部分休業は、19時間30分から31時間までの間で設定できる」と述べ、制度の使い方について具体的に説明した。
続いて、国見町の下水道事業に関する条例が議題に上った。この条例は管理者を置かないことを原則とするもので、上下水道課長の宍戸浩寿氏は「管理者不在でも、地方自治体の長が権限を持つ」と強調した。
また、議会議員や長の選挙運動に関する公営に関する条例の改正も可決された。この改正により、選挙運動の公費負担が明確化され、公平性が保たれることが目指されている。
さらに、職員の給与に関する一連の条例改正においても、議論が巻き起こった。特に職員の定年が60歳から65歳に引き上げられることが重要な変更点であり、段階的に改正が進むことが確認された。