令和元年7月5日に行われた国見町議会定例会では、重要なアジェンダが議論された。この会議では、マイナンバーカードに関する現状と課題、運転免許の自主返納者に対する支援、出生数増加対策、指定管理者制度に関する商業活性化の取り組みが中心的に議論された。
特に、マイナンバーカードの普及率についての質疑が行われた。佐藤定男議員は、マイナンバーカードの普及率が国見町では11.9%に留まっていると指摘し、普及を推進するための具体的施策を求めた。「マイナンバーカードの現状を改善するためには、住民への周知が大切だ」と述べたのは税務住民課長の吉田義勝氏である。また、カード利用によるコンビニでの証明書取得についても言及し、導入へ向けた準備があることを示した。
次に運転免許証の自主返納者に関する支援についても議論された。運転免許を自主返納した高齢者に対して、菊地弘美保健福祉課長は、「まちなかタクシーの乗車券支給などの支援策を実施している」と説明し、既存の支援内容の強化や拡充について柔軟な対応を促進する方針を示した。この支援策は公共交通機関を利用しやすくし、高齢者の安全な生活を支える役割を果たしている。
また、出生数を増やすための取り組みに関しても触れられた。松浦常雄議員は、国見町の出生数が減少傾向にあることを危惧し、具体的な施策の強化を求めた。企画情報課の阿部正一課長は、「首都圏での移住定住セミナーを開催し、町をPRすることに力を入れる」と述べ、町の魅力を発信して若者を呼び込む必要性を強調した。
商店街活性化のアジェンダでは、道の駅との連携が重要視された。渡辺勝弘議員は、道の駅の来客を商店街につなげる戦略を提案した。町長は道の駅の成功を商店街活性化に活かす必要性を認識し、商業者と連携することで地域全体の活性化に貢献する意向を示した。
最後に、不審者等の安全対策に関しても質問が集中した。教育次長の澁谷康弘氏は、子供たちの安全を確保するため、関係機関との連携強化や地域住民の見守り活動を推進する計画を明らかにした。地域全体での防犯意識向上が求められる中、保護者や地域住民との連携を密にして対応する考えを示した。