令和5年第7回国見町議会定例会が、12月5日に開催された。
この会議では、会期が12月8日までの4日間に決定された。議長の佐藤定男氏は、開会時に出席議員全員が揃っており、定足数に達していると確認した。
日程には多くの議題が並ぶ中、特に重要視されたのは、複数の議案の改正である。町長の引地真氏は、町政執行に関する数々の提案を行い、主に給与関係の改正が行われる方向で進めると強調した。具体的には、国見町特別職の職員で非常勤の報酬等に関する条例の改正が提案された。
また、陳情第5号と第6号も付託された。第5号は「すべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める」というもので、第6号は「健康保険証廃止の中止を求める陳情書」である。これらは、総務文教常任委員会に付託され、今後の審議を待つこととなる。
議案は合計12件提出され、町長は、重要案件である議案を次々と説明した。特に、令和5年度一般会計補正予算に関する議案では、歳出が約6億2880万円増額されるとのことで、予算の総額が67億7768万9000円に達する見込みである。さらに、地域活性化や住民支援のための施策が挙げられた。
今回の会議では、国見町の未来を見据えた多様な提案が策定されたことが、議会での議論の中で強調された。議会では今後、各議案について慎重な審議が行われる予定であり、地域の利害に影響を与える重要な決定が期待される。