令和4年第5回国見町議会定例会が、12月6日午前10時に開催された。議会には、出席議員全員が参加し、定足数が満たされていることが確認された。
その後、議長である東海林一樹氏が開会を宣告し、次いで日程に沿って会議が進行されることとなった。議事日程には、会議録署名議員の指名や会期決定、そして多くの議案が含まれていた。特に、町長である引地真氏が提案した議案は、条例の制定や改正が中心となっており、今後の町の運営に深く関連する内容が多く見受けられた。
本定例会には、条例に関する議案が多数提出されている。中でも、議案第57号の「国見町職員の高年齢職員部分休業に関する条例」は、高年齢職員の働き方改革に向けた重要な一歩として位置付けられている。引地町長は、「高年齢職員が長く働ける環境を整えることは、町の活力を維持するために必要不可欠である」との見解を示した。
また、その他にも各種の条例改正が提案されており、特に議案第71号「令和4年度国見町一般会計補正予算」は、歳入歳出ともに約3億8000万円を追加し、予算総額を83億7300万円に引き上げる内容が報告された。この補正予算の主な用途は、町債の繰上償還や住宅応急修理事業であると説明され、実現への期待が寄せられている。
また、議会内での報告も行われ、福島県沖地震に伴う住家の被害状況や、公的支援の現状についても取り上げられた。引地町長は、「被災者への支援をしっかりと進めていく」と話し、町の復興への決意を再確認した。
最後に、今回の定例会では、未来を見据えたまちづくりに向けた議案が多く提案されていることが感じられ、議会はこれからも町民の期待に応えるため、慎重かつ迅速な審議を重ねていく姿勢が示された。
この定例会は、12月9日まで行われる予定である。