令和4年第1回国見町議会定例会が開催され、震災対策が主要な議題に上がった。
町長の引地真君は、3月16日に発生した福島県沖地震に関する説明から会議を始めた。この地震で国見町は震度6強を観測し、町はすぐに災害対策本部を設置した。
引地町長は、避難所を開設し、被害状況の確認を進めた。翌日には罹災証明書の受付を開始し、避難者は一時68人に達した。町営住宅へのあっせんを行い、3月25日に避難所は閉鎖された。
また、罹災、被災証明の発行数は2000件を超え、北海道ニセコ町の防災専門官が指導、支援に訪れるなど、支援体制が整備された。被災家屋への応急処置材が不足したことに対しても、複数の自治体と協力し資材を提供してもらったという。
会議では、承認第2号、承認第3号の議案が提案された。専決処分の承認が求められた理由は、急遽必要な応急復旧に関する予算の措置と、固定資産税の納期を変更する条例の制定である。これに対し、質疑や討論が行われたが、特に異論は上がらず、全員の賛成を得て両議案は承認された。
このように、本会議では震災対応に対する迅速な措置が評価され、地域の復旧に向けた具体的な行動が確認された。議長の東海林一樹君は、すべての議題が終了したことを宣言し、会議を終えた。