令和2年3月17日、国見町議会において、予算案や陳情が審議された。主要な議案として、令和2年度国見町一般会計予算が提案された。この予算の中には、新型コロナウイルス対策や、教育投資に関連する支出が盛り込まれており、町長である太田久雄氏は、感染症への取り組みの重要性を強調した。
一般会計予算には、一般的な運営費や、教育関連の支出が含まれる。特に、保護者負担の軽減を意識した新入学支援事業が注目されている。小学校での入学児童に2万円、中学校では3万円の支援金が提供される。この取り組みは、教育に対する町の姿勢を示しているが、給食費の値上げも発表され、保護者からの負担感が懸念されている。
一方、陳情として「看護師と介護従事者の特定最低賃金新設を求める」内容が審議され、全会一致で採択された。この陳情は、医療・介護従事者の処遇改善を求めるもので、町議会はその必要性を認識し、意見書を国に提出することに決定した。また、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書」も併せて採択された。
加えて、新年度の予算には、国見町の重要なインフラを整備するための資金も含まれており、特に水道事業に関する計画が挙げられた。水道水の供給確保とその質の向上を目指し、老朽化した配水管の布設替えや新しい監査体制が設けられる。
今後も国見町では、地域課題や住民ニーズに応じたさまざまな施策を推進していく方針を示している。これにより、地域の持続可能な発展と住民生活の向上を目指す。