令和3年第4回国見町議会定例会が6月22日に開催された。
議議長の東海林一樹君は開会の際、地球温暖化対策のためにクールビズに取り組む方針を示した。出席議員は全員で、定足数に達していることが確認された。
松浦昭一議会事務局長は、議会活動の報告を行った。今定例会には、町長より条例改正議案や補正予算議案など計23件が提出された。議題として、初めに会議録署名議員の指名が行われ、議員の蒲倉孝氏と八島博正氏が選ばれた。
会期は6月22日から6月25日までの4日間と決定された。次に諸般の報告があり、町長から新型コロナウイルスと福島県沖地震への対応についての説明があった。
引地真町長は、地震による全壊家屋は1棟、大規模半壊は3棟、中規模半壊は6棟、半壊は21棟であることを述べた。また、支援金の交付についても言及し、復旧が進む見込みを示した。
新型コロナウイルス感染症についても報告され、町では定例の対策本部会議を開催し、関係機関と連携する方針が強調された。この間、町の感染者数は増加しており、支援策も継続中とのことだ。
また、凍霜害による農業被害の報告もあった。被害面積137.3ヘクタール、被害金額は3億3400万円と見込まれ、町の支援策が求められた。これに関連し、町長は補正予算に計上した支援策を示すとともに、国や県への要望書も提出したと述べた。
次に、広報常任委員の選任が行われ、渡辺勝弘君が委員長、蒲倉孝君が副委員長に選任された。この後、陳情の付託が行われ、特に新型コロナ禍に関連する陳情が重要視された。
議案では、特に新型コロナウイルスに起因する税の減免に関する条例が注目され、議論を呼んでいる。町民の生活支援を目的としたこの条例の重要性が再確認された。
最終的に、各議案の内容についての説明を経て議会は終了した。議長は次回の会議も耐震対策や感染症対策を引き続き注視する必要があると結論付けた。