令和4年第5回国見町議会定例会では、マイナンバーカードと医療保険証の一体化をテーマにした議論が行われた。
マイナンバーカードは、今後医療保険証としても利用される予定であるが、現状、国見町における交付率は56.3%にとどまり、全体の進捗が不十分だとの指摘があった。これに対し、住民防災課長の羽根洋一氏は、カード取得の促進が重要であり、高齢者には代理申請制度を活用するなど、必要なサポートを行うと明言した。特に、医療機関での取り扱いや、オンラインの資格確認への対応状況が整っていない現状についても指摘され、整備が急がれる。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策についても質疑が行われた。席上、ほけん課長の安藤充輝氏は、ワクチン接種状況に関して、オミクロン対応型ワクチンの接種率が22.5%にとどまること、年齢層別の接種状況にも言及し、中でも65歳以上のワクチン接種は重要であると強調した。加えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、季節性インフルエンザワクチンの接種を奨励することで対応していると説明した。
さらに、国見町が実施しているくにみ農業ビジネス訓練所について、市外からの就農者が増加している知らせも届いた。産業振興課長の佐藤智昭氏は、訓練所の長期研修生が成長し、他地域で活躍していることが国見町の農業振興に大きな貢献をもたらすとして、更なる支援を行う意向を示した。
加えて、桜の森の現状についても触れられ、町民からの意見や問題点に対する課題解決が急務として挙げられた。各委員会では、土砂災害や洪水対策の重要性についても強調があり、防災マップの整備状況や自治体間の連携強化の必要性も再確認された。
これらの議論から、国見町の住民福祉、農業振興、さらには防災対策が一体となり、さらなる改善を図る動きが求められていることが浮き彫りになる。今後も町民の声に耳を傾け、効果的な施策の実施を進めることが期待される。