令和２年第４回国見町議会定例会が、６月２３日に開会した。
この定例会では、町長の太田久雄氏が新型コロナウイルス感染症対策について報告した。
新型コロナウイルスは全国規模で蔓延し、政府は緊急事態宣言を発令した。
国見町では、町民に向けた特別定額給付金の支給や防災対策を急ピッチで進める声明があった。
太田町長は、緊急事態宣言解除後の県の動向を踏まえた対応も強調。
新しい生活様式の導入を進めるとし、町有施設の再利用に向けた取り組みが進む。
町民に対しては感染拡大を防止するため、情報発信を積極的に行っている。
また、議案第３４号では、国民健康保険税の減免が提案された。
新型コロナウイルスによる収入減少者への配慮が必要とされている。
同様に、介護保険料の減免を求める議案第３５号も提起された。
一方、東日本大震災からの復興・再生に関する施策も継続される。
除去土壌の輸送や避難所の環境整備についても説明があった。
町は安全な避難所開設を図るため、必要な資材を確保している。
さらに、地域おこし協力隊の活動や、活力あるまちづくりに向けた取り組みも進行中。
コロナ関連の影響を受けつつ、今年度の生産物の安全安心確保が求められる。
議長は、町の発展に向けて全員の協力が必要と呼びかけた。
今後の議論の中で、町民の生活支援策や新たな施策を提案していく意向が示された。
様々な施策への慎重な審議が進む中、地方自治の在り方も見直しが求められそうだ。