令和4年第2回国見町議会定例会が6月20日に開催され、重要な報告及び議案が相次いで審議された。
特に、国民健康保険税と介護保険料の減免に関する議案が注目を集めた。ほけん課長の安藤充輝氏は、新型コロナウイルスの影響による収入減少に対する減免について詳しく説明し、昨年度対象件数はわずか3件だったが、今年度の感染者数の増加を受け、対象者数が増える可能性があると述べた。
また、被災者に対する町民税、固定資産税の減免に関する条例の改正も行われ、多くの議員から賛同の声が上がった。佐藤定男議員は、「物価が上昇し、国保税の負担が相当増えている」とし、この負担を軽減する必要性を強調した。
さらに、住民防災課長の羽根洋一氏は、近年の地震による被災住宅の解体費用についても報告した。今年度は170棟の被災家屋解体を予定し、約4億8,000万円が予算として確保されたとのことである。
加えて、議案第45号として、令和4年度国見町一般会計補正予算についても協議され、こちらも全員の賛成で可決された。これにより、町の財政状況の改善が期待される。
地方財政の充実を求める意見書の提出については、八島博正氏が提案し、すぐに審議に進むことが決定され、その後全会一致で採択された。
今回の議会では、各議員から町民に向けた福祉政策や支援の重要性が強調され、特に新型コロナウイルスの影響を受けている方々への手厚い支援が求められていることが明らかになった。