令和2年6月24日に開催された国見町議会では、新型コロナウイルス流行に関する様々な質問が上がる中、町長や教育長、保健福祉課長らがそれぞれの担当に関する見解を述べた。特に、コロナ禍における経済対策や教育現場での感染防止対策が重要なテーマとして取り上げられた。
町長の太田久雄氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について「町民の生活を守るために、迅速に給付金を支給した結果、申請世帯の99.3%が受け取った」と述べ、多くの町民に支援が行き届いたことを強調した。また、今後も未申請者への周知を続ける意向を示した。
教育長の岡崎忠昭氏は、再開した学校においても授業の遅れを取り戻すための工夫が必要であると強調。具体的には、夏休み中の授業日を増やし、地域の協力を仰ぎながら学びの場を設定していくとした。特に受験生に対しては、夏休み短縮や特別講座の開催など、柔軟な対応が求められている。
保健福祉課長の菊地弘美氏は、障害者福祉としての聴覚障害に関する支援について説明し、補聴器の支給が必要な条件について述べた。具体的には、聴覚障害者手帳を所持していることが条件であり、医師の意見書が必須であることが分かった。
議会全体を通じて、感染症対策とともに地域経済や教育に対する施策の重要性が再認識される中で、町民を支える具体的な取り組みが今後ますます求められることとなった。