令和2年第1回国見町議会定例会が行われ、地域の子育て支援や医療政策に関する重要な議題が議論された。
特に病児・病後児保育については、子育て中の保護者からの強いニーズが示され、地域内でのサービスの必要性が痛感された。教育長の岡崎忠昭氏は、「保護者が就労している場合や、子どもが病気で家庭での保育が困難な際に対応するために、病児・病後児保育が必要である」と強調した。このサービスの実施には専門の看護師や保育士の配置が必須であり、安全で安心な環境を整える必要がある。
さらに、病児・病後児保育事業は施設型と訪問型に分かれており、それぞれの実施には要件がある。町としては、伊達市や桑折町など、隣接自治体との広域連携が必要であるとの考えが示され、こうした連携に向けた積極的な姿勢が求められた。
また、マイナンバーカードについても言及され、令和2年1月末時点での国見町での交付枚数は1272枚、交付率は14.15%であり、県内では比較的高い数字となっている。税務住民課の吉田義勝氏は、今後マイナンバーカードの取得を促進するためのキャンペーンや住民への周知活動が必要であるとし、またキャッシュレス決済の活用とも関連し、全国的に進められているマイナポイント事業の活用が普及に寄与すると考えていると述べた。
公立・公的病院の再編統合については、町長の太田久雄氏が「地域医療を守るうえで公立藤田総合病院は重要な存在であり、維持発展に努めていく」と強調した。国の政策に左右されることなく、地域主導での医療維持が求められている。町民の健康を守りつつ、行政としても医療機関との強い連携を築くことが今後の大きな課題である。
これらの議論を通じて、地域のニーズに応じた適切な対策が求められていることが改めて確認された。特に、病児・病後児保育については、早急な対応と準備が必要であり、町民からの期待が高まる中で、今後の具体策の検討が急がれる。