令和3年第5回国見町議会定例会が7日に開かれ、様々な重要議案が提案された。
本会議では、健全化判断比率の報告や補正予算案など、重要な議案が審議されました。議長の東海林一樹氏は、会期を9月17日までの11日間と決定。そして、本定例会の承認を求める議案が数多く提案されています。
町長の引地真氏は、会議の冒頭で、福島県沖地震や新型コロナウイルス対応について言及。福島県沖地震では、605棟が被害を受け、新たに半壊の住宅も確認された。町は災害廃棄物処理事業を進める姿勢を示すとともに、被災者に対して見舞金を交付した。
新型コロナウイルスに関しては、引地町長が感染状況の重要性を強調し、地域住民への感染防止策に言及。他にも、飲食店の時短営業や緊急対策として一時的に公共施設の利用制限を設けたことが報告されました。ワクチン接種の進展についても触れ、高齢者の接種状況を説明。感染入院患者数の増加を受け、予防対策を強化する考えを示しました。
新たに提案された議案の中には、手数料徴収条例の改正や、一般会計補正予算案が含まれています。引地町長によると、今年度の補正予算は、福島県沖地震の影響による修理事業や新型コロナウイルス対策が主要な要因です。一般会計補正予算案では、それぞれ約1億8272万9千円の追加を計上し、予算の総額を62億5350万2千円に増額する計画が示されました。
そのほか、町長は、議案第59号として国見ニュータウンの財産無償貸付についても説明。複数の議案が同時に上程され、慎重な審議が求められます。
町内の教育委員会委員任命に関する同意案も報告され、引き続き人権擁護委員候補者の推薦に関する意見聴取も行われました。議会全体として、町民の安全と健康を守るための議論が続いています。これにより、令和3年度の町政執行の方向性が示されています。