令和2年第3回国見町議会臨時会が、5月1日に開催された。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症に関連した数件の議案が審議され、全議案が可決された。
特に重要な議案として、専決処分の承認及び令和2年度国見町一般会計補正予算がある。
町長の太田久雄氏は、冒頭の挨拶で新型コロナウイルスの影響を受けた方々へのお悔やみを述べた。さらに、今後も感染予防対策への取り組みを続けることを強調した。
総務課長の蓬田英右氏は、専決処分の概要について説明を行い、その中で感染症対策にかかる予算の補正も含まれていると示した。
議案第32号として上程された『国見町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例』に関しては、福島県の広域連合による手当金の支給に関連するもので、保健福祉課長の菊地弘美氏が詳細を説明。
また、議案第33号の令和2年度一般会計補正予算では、9億6千万円余の追加が予定されており、特別定額給付金や中小企業への経営支援も含まれる。
佐藤孝議員からは、具体的な支援内容について質疑があり、商工事業者への支援策についてまちづくり交流課長の佐藤克成氏が回答した。彼は、去年同月比で30％以上の売上減少を記録した中小企業に対し、一律10万円の給付を行う意向を示した。
さらに、頒布されるチラシやDVDについても説明があり、町では高齢者向けの運動プログラムを普及させる工夫が進められていることが報告された。
最後に、町長は、議会での議決に感謝し、今後の町政に反映していく意思を示した。