令和1年第4回国見町議会定例会が開催された。
特に注目されたのは、台風19号の影響による被害状況と今後の対策である。町長の太田久雄氏は、被災者の早急な生活再建を念頭に置き、復旧作業を全力で進める考えを示した。138件の床上浸水や、広範囲の冠水被害が報告されており、特に滝川の堤体が決壊した影響が大きかったと述べた。
環境防災課長の村上幸平氏は、避難情報の周知について、複数回の防災無線による呼びかけを行ったことを報告した。また、自主防災組織や消防団が連携して避難呼びかけを行った点も強調した。しかしながら、避難所での生活環境の改善が求められる声も多く、特にプライバシーの確保や食事の提供方法についての改善案が検討されるべきである。
次に、被害を受けた住民に対しての支援策として、罹災証明書をもとにした見舞金の支給や、福祉避難所の設置が述べられた。さらに、町長は、今後の大規模災害への備えとして、堤防の強化や河川整備に全力を尽くす考えを明らかにした。特に、国と県に対し、滑川や滝川の一体的な整備を要請していく意向を示した。
また、過去の自然災害を考慮し、地域住民が安心して暮らせる環境を整えるために、地域防災計画の見直しも必要であるとの意見が交わされた。特に、職員の健康管理と業務効率化についても触れられ、これまでの経験をもとに人員配置や業務内容の見直しが進められる必要があることが指摘された。
最後に、東京くにみ会の再開についても議論が行われ、交流人口の増加を目指していく方針が確認された。参加者の絞り込み方法について、今後は地域の特性を考慮に入れた募集活動が強調され、より効果的なプロモーションへの転換が求められる。