令和元年第３回国見町議会定例会が、９月３日に開会した。
出席議員は全員であり、議長の東海林一樹氏が開会の宣告を行った。議事は順調に進行し、会期は本日から９月１２日までの１０日間と決定された。
今回の定例会では、議案や報告が一括上程された。太田久雄町長は、各議案について詳細に提案理由を述べた。特に、補正予算が１億９７４８万９０００円増加し、歳入歳出ともに総額５９億８３５２万８０００円となることを強調した。
また、一般会計の歳入決算額が５６億５８７０万７０００円、歳出決算額が５１億５６６４万２０００円となり、実質収支が４億７１５０万２０００円の黒字であることも報告された。これにより、町は引き続き黒字決算を維持している。
議案第４７号「国見町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」では、地方公務員法に基づく改正が行われ、町の人事関連の整備が求められている。
さらに、本定例会では「健全化判断比率の報告」も行われ、実質公債費比率が6.7％で、良好な状態であることが確認された。地域の財政健全性を保つための努力が重要な課題であることが再確認された。
町長の太田氏は、各種事業を通じて地方創生や地域の活性化に取り組む姿勢を示し、地域住民との意見交換の重要性にも触れた。特に教育と子育て支援に力を入れており、町長との対話の機会を設けることで住民との距離を縮める施策を強調している。
陳情第６号の内容と報告も議題に上げられ、幼児教育・保育の無償化に関連するものであった。町は子育て支援をさらに充実させるための方策を検討している。
最終日には、議案説明後に質疑が行われ、住民の意見を反映した議決が期待される。
国見町は、財政健全性の確保を目指し、住民が安心して生活できる環境の整備を進めている。公共サービスの適正化と効率化を図る中で、地域経済の活性化が求められている。