令和2年6月26日、国見町議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
中でも注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に関する条例である。当該条例は、収入が減少した被保険者を対象とし、この施策が実現すれば、家計への負担軽減が見込まれる。保健福祉課長の菊地弘美氏は、「新型コロナウイルス感染による影響を受けている方々への支援を強化する必要がある」と強調した。
また、介護保険料の減免条例も議題に挙がり、これも同様に、収入が減少した第1号被保険者に対する措置が求められた。菊地氏は、「こちらも必要不可欠な施策である」と発言し、両条例の迅速な実施を願う姿勢を示した。
一方、町が出資している法人の経営状況についても報告があった。企画情報課長の阿部正一氏は、「出資法人の経営状況を適切に把握し、必要な施策を講じることが重要である」と述べ、地方自治体の責任を強調した。
さらに、町道116号線の改修に関する工事請負契約についても討議された。建設課長の村上幸平氏は、入札への参加業者数が7社で、落札率が98.6%であることを報告した。今後の道路整備については、「整備した道路が地域全体の利便性を高める」と述べ、地域発展への期待感を示した。この工事が完了すれば、町の重要な交通路が改善され、利用者の利便性向上に寄与することが見込まれる。
最終的に、増加する税負担に対する対策が急務であり、議会内での議論を通じて、今後の経済回復に向けた方策が提示されることが期待される。議会は、今後も町民の声に耳を傾け、町の課題に取り組んでいく姿勢を示している。