令和2年12月18日に開催された国見町議会定例会では、重要な議題についての審議が行われた。
中でも、議案第59号の「国見町の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例」については、議員たちの質疑が活発に展開された。総務課長の蓬田英右氏は、公職選挙法から町の条例の適用についての回答をした。浅野富男議員から供託金制度導入に関する質問があり、蓬田氏はこの件は公職選挙法の規定に基づくものであり、条例がなくても供託金は発生すると説明を行った。
次に議案第60号では、令和2年度国見町一般会計補正予算（第8号）が審議された。この予算には、公用車2台の購入費が含まれており、佐藤定男議員の質疑では、旧車両名を確認した。総務課長によると、一台はサクシードの代わりにトヨタのプロボックスが購入されるという。さらに、山崎健吉議員からは超過勤務手当の増額について疑問が呈され、実情に沿った計上が必要であることが強調された。
また、議案第61号では、公共下水道事業の補正予算について、佐藤定男議員が事業の完了見込みを確認した。上下水道課長の宍戸浩寿氏が、復旧工事は令和3年度に完了する予定と回答した。
最後に、陳情第11号に関する常任委員長報告では、刑事訴訟法の再審規定に関する意見書提出の陳情が継続審査とされることが決定した。議会では、議論の結果、慎重な審査が必要との意見が出たことが述べられた。
議会は引地真町長による挨拶で締めくくられ、町の課題に対して全体で一致して取り組む姿勢が強調された。議会全体を通じて、透明性ある町政運営の必要性が再確認され、今後の町政への影響が期待される。