令和3年第5回国見町議会定例会が9月17日午前10時から開催された。今回は、令和2年度の各種決算認定に関する議案が主な議題となっている。
議題の一つ、令和2年度国見町一般会計歳入歳出決算認定について、町長の引地真氏は、予算の執行状況を報告した。歳入については、869億700万が予算に対し、812億100万円が実際に収入され、未収分として66億600万円が残っていることを説明した。この未収の主な原因として、コロナウイルス関連による経済的影響が指摘されている。
また、歳出については、774億4400万円が支出され、こちらも未執行として、予算を執行できなかった事業がいくつかあったと述べた。特に、震災による影響で事業が中断となった例がある。
続いて、農林水産業費における事業について議論が行われた。渡辺勝弘議員は、くにみ農業ビジネス訓練所の運営について質問。責任を持つ佐藤智昭産業振興課長は、若手農業者の育成が本事業の重要な目標であることを強調し、長期的に見れば国見町の農業振興につながると答えた。
人気の高い地元の特産品を使った事業も議題にのぼった。昨年度の特産物である桃を使用した製品は好評を博し、防災食としても位置付けられていると説明され、今後の展開に期待が寄せられた。
他にも、コロナ禍による厳しい財政状況に対する意見書が議会で可決され、町全体の税収の充実を求める意見がまとめられた。引き続き、町はこの難局を乗り越えるために尽力していく姿勢を示した。今後、国見町には様々な難題が立ちはだかるが、住民の希望を実現するために、議会と執行部が一体となって取り組む必要があるとの意見も述べられた。