令和4年9月9日、国見町議会で第3回定例会が開かれ、多くの重要事項が審議された。
この会議では、まず報告第8号として「健全化判断比率の報告」の詳細が示され、財政状況が議論のテーマとなった。総務課長の阿部正一氏は、健全化判断比率は地方公共団体の財政の健全性を評価する指標であるとし、健全な運営がなされていることの重要性を強調した。
次に、資金不足比率に関する報告も行われた。この件についても阿部課長は「適正な運営が実施されている」と説明し、町の財政状態の健全化が進んでいることを確認した。
また、重要な議案である「国見町過疎地域持続的発展計画の策定について」について、企画調整課長の大勝宏二氏が具体的な施策を提案した。この計画は過疎地域における持続可能な開発を支援するものである。
議会では過疎法に基づく支援の必要性が再確認され、住民サービス向上と地域の活性化が求められる中で、宍戸武志議員と経済的な支援について討論が行われた。宍戸議員は「町の財政の問題も大きく影響している」と指摘した。
本議会では、「国見町教育支援センター条例」の制定や、「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」「国見町税特別措置条例の一部改正」といった条例案も可決され、町の教育環境や職員の育児支援の充実に寄与することが期待される。