令和3年12月10日に開催された国見町議会定例会で、重要な議題が多く扱われた。
議案第68号では、地方自治の自主性が問われる中、個人情報保護条例の改正が可決された。総務課長の阿部正一氏は、改正の目的について、全国各地でバラバラだった個人情報保護条例の基準を統一するものだと説明した。質疑では、行政のデジタル化進行に伴う個人情報の管理に不安を表した議員の意見に、阿部課長は国の監視を懸念する声には同意せず、共通基盤での保護を強調した。
次に、議案第69号、福島県特定事業活動振興計画に基づく町税特例に関する条例も承認された。税務課長の吉田義勝氏は、これにより地域振興に資する施策であると述べ、議員からの質疑にも応じた。
そして、議案第70号では、固定資産税の課税免除や不均一課税に関する条例の改正が決定した。これにより、地方活力向上地域での投資環境が促進されるという意義がある。
議案第71号では、国民健康保険条例が改正され、出産一時金が増額されることが発表された。ほけん課長の安藤充輝氏は、トータル支給額が変わらず維持されることを説明し、出産支援の重要性を強調した。
また、住民税非課税世帯への灯油代支援として450万円の補助が可決され、これは急激な原油価格の上昇を受けての措置である。議長は、国の支援に加え、町独自の施策として迅速に取り組む姿勢を示した。
議案第80号の工事請負契約も承認され、国見町では必要なインフラ整備が進む体制が整った。引地真町長は、今回の議会において賛成多数での承認を受け、町の政策に深い理解を求めた。
締めくくりとして、議員派遣や常任委員会の所管事務調査についても協議され、町がより良い方向へ進むための具体的な行動が示された。