令和4年第2回国見町議会定例会が6月16日に開会された。
議会は、町長の提案に基づいて重要な議案を審議する。今回の議題は、地震や新型コロナウイルスの影響を受けた住民への支援策が多く含まれている。
まず、町長の引地 真氏は福島沖地震の被害状況を報告。全壊7棟、半壊以上188棟を含む1,219棟が影響を受けたと述べた。また、今回の震災後、それに対する救助給付金を182件186世帯に交付したことも発表され、支援の継続が強調された。さらに、公共施設の復旧工事も進めており、観月台体育館の状況についても触れられた。
次に、議案の中で特に目を引くのは新型コロナウイルス感染症に関連する税減免措置。町長は、「東日本大震災の影響に伴う新型コロナ禍により、事業収入が減少した保険者に対する国民健康保険税の減免を実施する議案を提出しています」と述べ、幅広い住民支援の必要性を訴えた。
また、令和4年度の一般会計補正予算（第2号）では、被災家屋解体事業、新型コロナウイルスの対策等が優先され、歳入歳出それぞれが8億2500万円の増額となることが報告された。この補正予算は、賢明な財政運営を継続する意義を強調する内容が含まれている。
さらに、陳情第22号と第23号が総務文教常任委員会に付託され、これらは地方財政の充実強化や、被災児童に対する就学支援の継続を求める内容となっている。議員らは意見交換を行いながら、真剣に議案審議を行い、必要な支援が適切に行われるよう努める方針を示した。
現在の国見町の状況を鑑みると、これら議案の採決は速やかに行われる必要がある。町長の引地氏は、「今後も被災者に対しての支援を継続し、町の復興に向けた対策を講じます」と述べた。議会は引き続き、各議題についての質疑や討論を行いながら、町の根本的な復興育成に努めていく方針である。