国見町議会は令和元年6月28日に定例会を開き、重要な議案を多数可決した。特に、町税条例や介護保険条例の改正が議論を呼び、町民生活に影響を与える内容となっている。
まず、議案第38号の「国見町税条例等の一部を改正する条例」については、町民から特に大きな関心を集めていた。税務住民課長の吉田義勝氏が説明を行い、「この改正により、税負担を公平にする措置を講じます」と強調した。この議案は質疑も討論もなく賛成多数で可決された。
続く議案第40号「震災による被災者に対する税の減免について」も重要なテーマだった。保健福祉課長・菊地弘美氏は、「被災者支援のために法の範囲内で最大限の配慮をします」と述べ、この改正が被災者に与える支援の重要性を訴えた。採決の結果、本案も原案の通り可決され、町民の声に応える施策として期待される。
また、陳情第5号に関する地方財政の充実・強化を求める意見書も審議された。この陳情に対し、松浦和子議員は「人口減少対策や高齢化に向けた施策が求められている今、地方財政の健全化が不可欠です」と指摘した。全会一致で採択された意見書は、国への強い要望として位置づけられた。
さらに、町長の提案による監査委員の選任についても、無事同意が得られ、佐藤孝氏が再任されることとなった。町長は「監査の公正さを担保するため、信頼できる方の再任は重要です」と述べた。
これに加え、議員の派遣についても滞りなく承認され、議会の活動が今後も活発に進む見込みだ。今回の議会では、各議案が町民生活に直結する内容で構成されており、その結果がどのように表れるか注目が集まるところである。