国見町議会第4回定例会が開催された中、新型コロナワクチン接種、農業の凍霜被害、教育と企業誘致に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、ワクチン接種について、町では高齢者から順に接種を進めており、今後は65歳以下の接種も予定している。ほけん課長の安藤充輝氏は、「8月末までに65歳以上の高齢者接種を完了する見込み」と述べた。続いて、接種が進む中での予約状況についても言及があり、予約の電話がつながらないとの苦情もあったと説明され、年齢順に接種券を発送し、受付タイミングを分けたことが効果を上げたと分析した。
一方、農業においては、今春の凍霜被害が影響を及ぼしている。産業振興課長の佐藤智昭氏は、霜による被害が大きく、特に果樹の収量が減少したことを懸念し、補助制度が整備されていることを強調した。このインフラを利用して、町内の農業者が安定した生産を続けられるよう支援を強化する方針が示された。特に収入保険制度については、加入の要件が青色申告とされていることが課題視され、これに関して柔軟な対応を求める声も上がっている。
教育に関する議題では、町が進める認定こども園への移行計画が取り上げられた。教育長の菊地弘美氏は、「認定こども園は地域のニーズに応じた教育と保育の一体化を目指す」と述べ、現在の保育と幼稚園の運営は変更なく、安定した支援が続く見通しを示した。さらに、新しい保育制度により、保護者の負担が軽減されることを期待している。また、地域住民の協力を得ながら、今後の対応を進めていく必要があると強調した。
企業誘致と人口問題にも言及され、町の強みである交通アクセスを生かした誘致戦略のさらなる推進が必要とされる。企画調整課長の大勝宏二氏は、「企業誘致を通じて地域経済を活性化させる施策を続ける」と報告した。今後、若者世代の定住化を図る施策としても、地域の魅力を向上させる取り組みが求められている。
最後に、高齢者単身世帯への支援として緊急通報システムの普及を進めることも話題に上がり、個別に見守りが行われる現状が謝意を表した。全体を通して、国見町が直面している課題に対する町議会の議論は、将来の発展に向けた方策が探られ、参加者全員による意見交換が行われた。