令和元年１２月３日、国見町議会は定例会を開会した。
議長の東海林一樹氏は、台風１９号の被害を受けた方々へのお見舞いの言葉で開会を告げた。
出席議員は全員であり、定足数に達したため、議会を開始。最初に会議録署名議員が指名された。その後、会期についての議題が上程され、会期が１２月６日までの４日間に決定することが議論なく承認された。
この定例会の最大の焦点は、台風被害への対応や補正予算関連の議案であった。町長の太田久雄氏は、災害復旧に向けた取り組みを強調し、具体的には住宅被害として床上・床下浸水が確認されたことを報告した。さらに、町道や農地における損害の状況を説明。
特に、農作物に対する被害額は約1億5200万円と見込まれており、今後の対応が急務であることが伺える。特殊な状況下での議会開催は、町民の生活に直結する重要な議題を如何に解決するかが問われている。
また、議案の中には、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化に関する条例」が含まれており、これにより法的保護が必要な人々の人権尊重が一層強化される見込みである。
議会はまた、職員の給与に関する条例改正も可決。この改正は福島県の人事委員会勧告に基づいて行われ、職員の給与体系に見直しを加えることが目的である。議案第６３号の令和元年度国見町一般会計補正予算も承認され、歳入は約63億6801万1000円に達した。
台風の被害に対処するため、町長証明書の交付受付も開始し、罹災証明書の発行が行われている。このような迅速な対応が町民に安心を提供する一助となると考えられる。
最後に、議会は今後の課題として災害復旧の進捗状況を継続的に監視し、町民とともに歩んでいく決意を示す発言があり、全会一致で次回の議会に向けての準備も進められることとなった。