令和5年3月16日、国見町議会は定例会を開き、令和5年度の予算案を審議した。
今回は一般会計を中心に14件の議案が上程され、各議案は原案通り可決された。
令和5年度の一般会計予算は、既存のサービス維持に加え、新たな施策として、マイナンバーカードを利用した住民サービスの向上や、更なる地域活性化に向けた取り組みが盛り込まれた。
特に注目を集めているのは、奨学金返還への補助制度であった。これは、若者の定住を促進するための施策の一環で、実施することで人口流出防止を目指すと説明された。
一方で、公共交通の充実や、地域経済の振興、中長期的な視点での農業や観光産業の振興も求められている。関係部署からの報告では、特に農業分野での新事業が期待されている。また、少子高齢化が進む中で、雇用の創出と維持が重要課題となっていると指摘された。
議会では、新型コロナウイルスの影響を受けた現状からの復旧・復興に向けた施策にも言及され、今後の取り組みについて意見が交わされた。議員からは、福祉や労働条件改善の必要性が強調され、さらなる助成施策の実施が求められる場面も見受けられた。
議案の中には、福島県最低賃金の引き上げを求める意見書提出の陳情も含まれており、賃金の引き上げに向けた動きが活発化している状況が伺えた。議会は全体として、経済支援策と住民サービス向上を両立させるため、継続的な検討と議論への参加が求められる。
最後に、町長は、今後も継続的な議論の中で施策の進展を図り、地域の発展に向けた取り組みを進める意向を示した。議会においても、議員各自がその責任を果たす必要があると再確認され、閉会の運びとなった。