令和2年3月6日に開催された国見町議会定例会では、複数の報告事項や議案が議題に上り、各議案が次々と可決された。特に公立藤田病院の負担割合に関する議案には、多くの議員から関心が寄せられた。
冒頭、上下水道課長の宍戸浩寿氏が「その他の債権の放棄について」の報告を行った。その後、教育次長の澁谷康弘氏が教育に関する業務の管理及び執行状況の点検と評価報告を述べ、質疑は行われなかった。
続いて、議案第1号が議題に上がった。総務課長の引地真氏は、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整備について説明した。」
すべての質疑に対し「質疑なし」と認められた後、原案どおり可決された。他の議案についても同様の手続きが踏まれ、議案第5号の改正では職員団体のための職員の休暇に関する条例が見直された。
特に、議案第11号の「公立藤田病院組合規約の変更について」が議論となる。町長の太田久雄氏は、長年の懸案事項である負担割合を見直す提案を行った。これに対し、多くの議員が歴史的経緯を踏まえて賛同の意を示した。
議案の内容は、国見町が従来支出していた特別負担金を削減し、桑折町、伊達市との新たな４：３：３の割合に変更。これにより、負担額は減少し、各市町の財政負担が均一化される方向性が示された。この変更は、長年にわたり議論されてきた重要な議題の1つである。
また、議案第12号から19号については、令和元年度の補正予算が続けて可決される。内容は公共事業や介護保険、国民健康保険など多岐にわたる。議員たちはそれぞれの課題に対して意見を述べつつ、町民サービス向上に繋がることを目指している。特に、藤田病院関連の規約の改正は、今後の地域医療において重要な役割を果たすことが期待されている。
全体として、国見町議会は町民の生活の質を向上させるため、各議案で具体的な方向性を示した。