令和5年5月17日の国見町議会臨時会では、重要な議題として二件の議案が審議された。議案には新設される第三者委員会の設置と一般会計補正予算が含まれており、町民の関心が寄せられる内容であった。
最初に取り上げられたのは「国見町事務執行適正化第三者委員会設置条例」である。これは高規格救急自動車の実施にあたる業務の適正を検証するためのもので、「不適正があったかどうかを検証する」との町長・引地真氏の説明に議員たちが質問を投げかけた。しかし、宍戸武志氏は高規格救急自動車を町民に披露する要望を述べ、新たな公表の場を設けることを求めた。
続いて、令和５年度国見町一般会計補正予算（第２号）が議題に上がった。この議案では、予算の総額を59億6269万1000円にすることが提案され、特に非課税世帯への給付金が焦点となっている。福祉課の黒田典子氏によると、住民税非課税世帯には一世帯あたり3万円が給付されるという。
また、プレミアム商品券事業の予算として2025万円が計上されていることも話題となり、町民が商品券を利用できる機会が増える見込みだ。議会では、議員からの質疑が相次ぎ、詳細な内容が確認された。特に、今後の給付金の支給タイミングについても議論される中、具体的な申請書の発送は6月中を予定しているとの見解が示された。
このような中で、両議案は無事可決され、引地町長は「町政進展、町民福祉を向上させるためにご理解ご協力をお願いしたい」と感謝の意を示し、会議を締めくくった。今後の取り組みが期待される。