令和元年第３回国見町議会定例会では、様々な重要な問題が取り上げられた。
まず、財政状況に関する議論が行われ、特に町債の増加が取り上げられた。渡辺勝弘君は、平成23年度からの町債残高の変化について言及し、東日本大震災の復旧事業に伴う負担を示した。引地真総務課長は、町債残高は増加しているが、その一因は復興事業によるものだと説明し、健全化に向けた努力を強調した。
次に、子育て世代包括支援センターの進捗状況が報告され、10月に設立予定である旨が確認された。松浦和子君は、センター設置への期待を述べ、地域資源を活用した福祉政策の重要性を訴えた。また、町保健福祉課長は、母子保健型としてのセンター機能強化を進めていると説明した。
さらに、町内の通信インフラについても議論が展開された。光回線未敷設地区への対応策として、無線ルータの貸与や助成措置案が提案されたが、企画情報課長は民間業者の対応に依存する現状を指摘した。特に西大枝地区や川内地区においては、エリア外の問題が顕著である。
商店街の衰退も大きな懸案事項となった。さまざまな後継者問題や貸与制度の不十分さが指摘された中で、町の支援体制の強化が求められた。町長は、商工会との連携を強化し、町全体の活性化策を進める意志を表明した。
また、有害鳥獣対策については、依然問題が残る中で地域との連携が強調され、環境防災課長は、適切な被害防止策としての電気柵設置への支援が既になされていると説明した。
最後に、会計年度任用職員制度の導入についても言及され、この法改正が非正規職員の待遇改善を目指していることが強調された。768万円の新たな人件費が発生する可能性についても触れられた。町としては、財源確保や職員の健康管理に留意しながら、制度を実施していく考えを示した。
このように多岐にわたる議題に対して真剣に対処する姿勢が見られたが、町の根幹に関わる問題も多いため、引き続きの注目が求められる。