令和元年第３回国見町議会定例会が令和元年９月１２日、国見町にて開催された。議題として、平成３０年度の一般会計決算の認定などが採択され、町の財政運営が取り上げられた。
複数の議員が発言し、財政状況の厳しさとそれに対する対応策について意見が交わされた。特に、歳入歳出決算の認定においては、税金の無駄を省くための改善策が求められた。地方自治法第１２１条の規定により出席した職員も多く、町長の説明を受け、町民福祉の向上に向けた施策が議論された。
佐藤孝議員が質疑に立ち、平成３０年度の住民税に関するデータを取り上げた。彼は、納税義務者一人当たりの額が減少していることを指摘し、それに伴い、町民の所得水準やその動向を重視することの重要性を強調した。もう一方で、副町長の佐藤弘利氏は、雇用創出などで町の経済を活性化させる施策を展開し、家計の懐事情に影響を及ぼす要因に頭を悩ませる必要があると述べた。
また、教育課題の一環として、教育長の岡崎忠昭氏は、次代を担う子どもたちを育成する取り組みを報告した。ホイスコーレ事業の進展とその必要性についても言及し、才能を育てる施策の重要性を強調した。
最終的に、この議会では認定第１号から第１０号までの全てについて、原案どおり認定され、今後の町運営に繋がる決定がされることとなった。特に注目に値するのが、国見町の水道事業に関する決算認定についてである。上下水道課の宍戸浩寿課長は、有収率改善のための具体的な取り組みを報告し、漏水対策の必要性を強調した。