令和5年第4回国見町議会定例会が6月28日に開かれた。
本定例会では、被災児童生徒への支援や地方財政に関する議案が中心に議論された。
町長の引地真氏が報告した内容において、国見町では高規格救急自動車の取得が進められていることが強調された。令和5年4月に住民説明会を行い、昨今の報道に対して町民から多くの関心と質問が寄せられた。引地町長はその際の「経過についてしっかりと説明し続けています」と述べ、住民の理解を得るための対話を重視している。
また、陳情が2件提出された。「被災児童生徒就学支援等事業の継続を求める意見書」および「地方財政の充実・強化に関する意見書」について、町の担当課で検討することが決定された。これに対して、反響として「子供たちの適切な教育環境の整備が急務である」との発言が議員から相次ぐこととなった。
次に、議案報告として、東日本大震災による被災者に対する税の減免に関する条例改正が含まれた。これに関して、議員の佐藤多真恵氏は「被災者支援の観点から、減免の継続が必要である」と強調し、税制の柔軟性を求めた。
議案第40号では、令和5年度国見町一般会計補正予算が提案され、詳細な予算の内訳も説明され冒頭のワクチン接種の事業に対する資金が計上されている。町長は「必要な支出は必ず行い、他の必要な施策にも影響が出ないように配慮していく」と語った。
議会ではコンセンサスが得られ次第、今後の施策の進行丹念に進める意向が示された。今後の会議は6月30日に予定されており、引き続き重要事項が審議されることとなる。議会運営に関しては、佐藤定男議長が「出席議員は定足数に達している」と確認した後、会議が進行された。地方自体の発展と財政の健全化を図るため、引き続き議論が必要であると述べられた。