令和３年１１月に開催された国見町議会臨時会では、職員給与の改正について議論が行われた。この会議では、福島県人事委員会の勧告に基づき、職員の期末手当の支給割合を見直すことがテーマに挙げられた｡
町長の引地真氏は、議案第67号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を提案した。改正の目的は、年2.5月の期末手当を2.35月に引き下げることである。これにより、0.15月分の減額が予定されている。町長は、「慎重審議の上、速やかにご議決くださるようお願いしたい」と述べた｡
議案の概要については予め議会通報による説明があり、出席する議員からは様々な質疑が行われた。質疑応答の中では、山崎健吉議員が「福島県の勧告内容はどのようなものであったか」と質問を投げかけた。これに対し、総務課長の阿部正一氏は、県の支給割合が昨年の2.5月から0.15月の減額となることを強調した｡
市町村においても人事委員会を持っていない国見町では、この県勧告に従う形での改正を選択した。総務課長はこの方法を説明し、「自治体によって異なる考え方はあるが、ほぼ県内の市町村は同様の措置を取る傾向にある」と発言した。
議案に関して質疑は一通り終了し、その後、討論に移った。質疑なしの声が上がり、議案第67号は全議員の賛成により原案通り可決された。
会議の締結にあたり、町長の引地氏は「議員の皆様のご理解に感謝する」と発言し、今後も町民の福祉向上に努力を続けるよう呼びかけた｡
この臨時会は、令和３年１１月２９日、国見町議会議場にて開催された。議案が可決され、職員給与の見直しが進むことが期待される。この改正は、町の財政状況に与える影響を今後注視していく必要がある｡