国見町議会は令和元年第3回定例会を9月5日に開催し、様々な議案と報告に関して審議を行った。
まず、健全化判断比率と資金不足比率についての報告が行われた。引地真総務課長は、これらは財政の健全化に関連する法律に基づき、報告のみのため詳細な質疑は行われなかった。
次に、国見町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が議題に上がり、総務課長が説明した後、質疑はなくそのまま可決された。これに対し、浅野富男議員が「この条例は町の職員に対する適切な給与を反映している」と述べ、賛成意見を表明した。
続いて、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正が審議された。保健福祉課長は、東日本大震災に関連する特例措置の重要性を強調し、出席者からも賛同を得て可決された。
特に国見町下水道条例の一部改正の議案では、消費税の増税に伴う改定に対し、賛成意見と反対意見が分かれた。浅野富男議員は「消費税の増税に対応するための必要な改正」と、佐藤定男議員は「町民への負担増と懸念される」とそれぞれ意見を述べたが、最終的には原案通り可決された。
その他にも、国見町立幼稚園の保育料と預かり保育条例についての改正が議論された。幼児教育課長の東海林八重子氏は、「改正は子ども・子育て支援法に基づくもので、無償化対象の変更点についても具体的に説明され」た。この改正により、多くの家庭の負担軽減が期待される。この議案もほぼ異論なく可決された。
最後に、令和元年度の補正予算が複数回にわたり審議された。一般会計では、環境防災課長が、1億1130万円の補正が必要な理由を詳細に説明し、原状回復工事に関連するものであったため、出席議員は理解を示した。その後も公共事業や国民健康保険、介護保険に関する補正予算が審議され、すべて原案通り可決された。
会議は午前11時46分に散会し、次回の議会運営委員会は9月12日に開催される予定である。