令和4年3月3日、国見町議会は第1回定例会を開催した。
会期は3月17日までの15日間に決定された。議会議長、東海林一樹氏は、出席議員全員に感謝の意を表し、会議を円滑に進める意義を強調した。
議会事務局長の松浦昭一氏は、過去の議会活動と今後の議題について報告を行った。特に、議案提出実施について、報告と承認を含む計40件があることを伝えた。
陳情第19号「福島県最低賃金の引き上げについて」は産業建設常任委員会に付託されたことが述べられた。
町長、引地真氏は施政方針を示し、特に国見町の過疎指定が4月1日から施行されることに言及した。過疎地域の持続的発展計画案作成の必要性を強調し、新たな事業の採択が必要であるとの見解を示した。
施政方針で掲げた最初の目標は、「健康と医療の連携強化」である。町民の健康維持に向けた施策には、新型コロナウイルスワクチン接種の効率的実施や健康教室の開催も含まれ、町民の健全な生活が信念として示された。
安全・安心に関する施策として、震災後の復旧活動の継続を確認｡ また、地域の防災機能を強化するための具体的な取り組みや、公共交通の整備が必要であることが強調され、住民に安心を提供できる環境を整えていく所存を表明した。
「未来へつながる国見町」では、ICT教育の推進及び教育環境の整備が計画されており、学校給食の無償化が続行される。
町長は、農業が基幹産業であることも改めて強調し、農業経営基盤強化を支援する施策の実施、さらに交流人口の増加を促進する方策についても言及した。
また、地域おこし協力隊活動の拡大や官民連携プロジェクトに基づく新産業創出にも力を入れるとし、持続的なまちづくりを目指す考えを示した。