国見町議会は令和4年第3回定例会を開会し、26件の重要な議案を提案した。
町長の引地真氏は、緊急な案件も含めた提案理由を説明し、福島県沖地震の被害状況を踏まえた対応策も述べた。
特に罹災調査の結果、住宅の全壊や半壊の件数があわせて1,251棟に及んだことが報告された。また、被災家屋の公費解体に関する申請も172件あり、町は予算を計上している。
更に、町は災害救助給付金を支給し、190件の業務に対して見舞金を交付した。このような迅速な支援が評価されている。
町の今後の取り組みとして、教育支援センターの設立があり、不登校の児童生徒に学ぶ場を提供することが期待されている。引地町長は「教育環境の整備に力を入れます」と強調した。
また、議案第47号として過疎地域持続的発展計画の策定が求められ、より地域の活性化に向けた取り組みが進められている。
加えて、財政健全化に向けた報告では、令和3年度の一般会計の歳入決算額が80億7572万5000円であることが報告された。多くの経費削減と適正な運営により、黒字決算である点が市民への透明性を持った説明を示している。
町長は、今後も中小企業支援や新しい事業の創出に向けた策を講じていく旨を述べており、地域経済の発展を目指している。また、町の教育や福祉に関する新たな試みも進めていく考えだという。議会の意見も踏まえた上で、町の未来に向けた計画を推進していく方針が示されている。