川内村議会が令和2年9月11日に行った定例会では、様々な議案が可決された。特に、令和元年度の歳入歳出決算認定が議論の中心となった。
村長の遠藤雄幸氏は、今回の決算認定を振り返り、一年間様々な課題に取り組んできたと述べた。特に、原発事故から9年が経過し、その教訓が今後の村づくりにどのように活かされるかが課題であると強調した。
「村の宝物に気づくことができた」と遠藤氏は述べ、避難生活を通じて住民の絆や自然の重要性を再確認できたと感謝の意を示した。また、財政的な成果についても触れ、基金の状況や借入金の減少に自らの努力を評価した。
一方、教育長の秋元正氏は、教育行政の成果を報告し、特に新たに転入した子どもたちの増加について言及した。学校現場において、移住者の子どもが54%を占める状況下で、どういう教育を提供していくかが今後の大きな課題であると語った。
この定例会では、「エコロジーとエコノミー」をテーマにした持続可能な村づくりの重要性が繰り返し述べられた。井出茂議員が提案したように、再生可能エネルギーの導入が財源確保の一環として期待されている。今後、太陽光発電やウインドファーム構想を通じて、川内村の持続可能な発展が模索される。
村としては、今後の経済対策として、様々な行事が中止となる中でも柔軟に対応していくことが求められる。遠藤氏は、これからの舵取りには慎重さが必要であるとの見解を示した。