令和3年9月10日、川内村議会定例会が開催され、複数の議案が議論を交わした。
本定例会では、令和2年度の各会計決算認定や、令和3年度の補正予算案など合計20件の議案が審査された。
その中で、令和2年度一般会計歳入歳出決算認定に関する議案は、質疑および討論なしで議決され、全員賛成で原案通り認定された。
特に複数の特別会計も同様に議論なしで認定された。
村長の遠藤雄幸氏は、定例会の冒頭で、震災から10年にわたる復興予算や、コロナ対策の財源確保について言及した。彼は「今後、復興予算がソフトランディングする中で反動減にどう対応するかが課題である」と意義深い見解を示しまた。
続いて、今年度の補正予算議案も審議され、目的に沿った実施内容が確認され、同様に全員賛成で可決された。
特に、一般会計補正予算（第２号）や国民健康保険事業の特別会計補正予算も含まれ、「財源確保が地域行政において重要である」と認識が示された。
さらに、川内村教育委員会委員の任命についても問題なく同意され、地域教育を支える体制が維持されることが期待される。
各議案において、質疑や討論が行なわれない中で慎重に議論を進行する姿勢がうかがえた。
また、経済支援の意見書の提出についても審議され、特にコロナ禍の影響の顕在化により、適切な経費の配分が必要だとの意見が表明された。
本会議を締めくくる中で、村長は「今後の財政基盤を保ちながら、事業展開を進めて行く必要がある」と再度言及し、議会の協力を求める姿勢を示した。