川内村での令和3年第4回定例会は、令和3年12月9日から10日までの2日間にかけて行われた。議題に上がったのは、行政報告や予算に関する議案が20件で、これらの審議が行われた。
村長の遠藤雄幸氏は、新型コロナウイルス感染症対策がある中での村民の生活状況を報告した。感染者数が減少している一方、オミクロン株が国内で確認されたことで感染防止の重要性を強調した。 さらに、3回目のワクチン接種は来年2月に予定されていると述べ、村民に感染症対策の徹底を呼びかけた。
今回の議会では、令和3年度の一般会計補正予算が提案された。補正の内容には、コロナ禍の影響を受けた経済的支援が盛り込まれ、具体的には村内の店舗で利用できる商品券の交付が含まれた。気になる原油価格高騰への対策として、燃油を使用する事業者への助成も計画されている。
また、一般質問においては、高齢者の生活支援に関しての議論が行われた。高野恒大議員は、高齢者雇用の場を増やす必要性を訴え、村長はシルバー人材センターの利用状況を説明した。その中で、村独自の制度も検討する意向を示し、高齢者の雇用や経済的支援に向けた取り組みに期待が寄せられる。
坪井利之議員は、東京電力に対する損害賠償請求についての進捗を尋ね、立木賠償の手続きが進んでいることが報告された。村の主な財産についても協議深めているとのことだ。
最後に、にぎわい創出に向けた地域経済活性化策として、村民が生産した野菜の販売促進なども提案され、村が直面している高齢化問題への新たな解決策が模索されている。村長は、高齢者の活躍の場を増やすために努力する意向を示提示した。