令和元年第３回川内村議会定例会が開催され、重要なアジェンダが議論されました。
特に、公共交通空白地域の対応策については、村内の交通事情を改善し、住民の利便性を向上させるため、エナジア社によるふるさと復興バスの運行見直しが議論されました。村長の遠藤雄幸氏は、現在の運行状況について「電話予約等を取り入れ、極力対応している」と述べ、住民への情報発信の重要性を強調しました。これにより、利用者を増やす取り組みを進め、地域住民に密着した交通サービスを目指す方針が示されています。
また、川内村小中一貫教育と学校施設の複合化についても詳細な説明があり、教育長の秋元正氏は、認定こども園の送迎方法における危険性の回避や、教育環境の整備について言及しました。特に、保育園の送迎時の安全確保のため、駐車場の整備の必要性が強調され、環境整備が進んでいくことへの期待が寄せられました。
さらに、森林除染の進捗状況についても報告があり、村の森林環境への配慮が新たに注目されました。里山除染モデル事業が進行しており、森林の放射性物質の低減に向けた取り組みが継続される旨が強調されました。村長のコメントでは「森林整備や低減対策が重要で、今後も継続的に訴えていく」と発言し、里山再生モデル事業の意義が再確認されました。
また、川内ワイン株式会社においては、役員人事の変更が進められており、会社の再生に向けた動きが報告されました。特に、事業計画の確認や新たな資金調達に向けた協議が行われていることが説明され、村長自身が引き続き監視していく意向を示しました。
合間に進出企業に関しても触れられ、将来の工業団地発展に向けた期待が寄せられました。村内の労働力を強化し、企業の進出を促進するための施策や支援が求められる中、村の将来性が語られました。
最後に、ＡＥＤの設置状況についても問題提起がありました。行政区の集会所への設置が課題として挙げられ、村民の安全を守る観点からさらなる整備が求められています。多くの議論を経て、今後の川内村が目指すべき方向性が強く意識される中で、各アジェンダについて慎重に議論される必要があることが明らかとなりました。