川内村の第1回定例会が令和3年3月11日に開催された。
村議会は、令和2年度の補正予算を中心に37議案と1諮問を審議し、全議案が原案通り可決された。
議題には、一般会計の補正予算や国民健康保険関連の予算も含まれている。特に注目されたのは、令和3年度の一般会計予算で、これは44億円という金額で、震災前の水準に戻る見込みとされる。
井出茂議員は、東日本大震災から10年の節目を迎えたことを振り返り、「復興のために発信を続けてきた」と述べ、今後の予算編成の重要性について強調した。総務課長の遠藤清輝氏は、44億3,900万円の予算が昨年比53％の減であることを説明。特に農林水産業の災害復旧費や原子力災害復旧費用が含まれていることを明らかにした。
また、遠藤課長は、震災復興のための自主財源確保や事務機構の見直しの必要性についても言及した。議会では、この予算が新たな時代のスタートとして期待されているとの意見も出た。さらに、村長の遠藤雄幸氏も、災害からの復興時期であると強調し、予算における無駄のない執行を求めた。
複数の条例案も同時に可決され、特に住民の安心を守るための医療施策や住宅促進に関する内容も評価されている。これらの議案には、若者定住促進住宅条例、一部を改正する国民健康保険条例などがある。
最終的には、すべての議案が可決され、村議会は新たな復興創生のスタートを切ることになったと、参加議員からは安堵の声が聞かれる側面も見受けられた。今後、議会は村民と共にさらなる復興へ寄与することが求められている。