令和元年6月12日、川内村議会は定例会を開催した。会議では複数の議案が審議される中、重要な議案が可決される運びとなった。
最初に審議が行われたのは、令和元年度川内村一般会計補正予算（第2号）である。議案に対する質疑はなく、迅速に討論と採決が行われ、原案通りの可決となった。同様に、職員の給与に関する条例の改正を含む他の議案に対しても、質疑・討論は行われず、すべて原案の通りに可決される運びとなった。
これらの議案の可決は、村の財政運営や施策の進行に大きく寄与することが期待されている。特に、川内村の税条例や介護保険条例の改正は、村民に直接関わる内容であり、今後の施策に影響を与える可能性がある。
また、たかやま倶楽部の指定管理者の指定や、かわうちの湯源泉整備工事に関する工事請負変更契約の締結、スクールバスの購入契約も可決され、公共サービスの向上が目指されている。これらの決議は、住民の生活の質を改善する重要な施策として位置付けられている。
総務常任委員会による所管事務審査報告も行われた。特に福島県の過疎地域自立促進事業や最低賃金の引き上げを求める意見書が採択されたことから、地域の経済活性化が求められている。
議会では、行政視察調査の実施についても承認された。目的は、川内村の震災後の復興状況を具体的に把握し、同様の課題を抱える地域に対する理解を深めることである。視察先としては東京都三宅村が選ばれ、地域の実情を学ぶ姿勢が示された。
最後に、村長の遠藤雄幸氏から発言があり、議案が原案通りに可決されたことを感謝した。過疎地域に対する認識を新たにし、今後の川内村の発展に向けてさらなる努力が必要であるとの見解も示された。