令和2年第2回川内村議会定例会が6月10日に招集された。村長の遠藤雄幸氏は、5期目の初定例会にあたり、自身の所信表明を行った。その中で、川内村の復興と地方創生、また新型コロナウイルス感染症によって生じた影響についても触れた。特に、震災後の地域復興に努めながら、人口減少や少子高齢化への対策が必要であると強調した。
所信表明の中で遠藤村長は、「感謝、希望、挑戦」をテーマに具体的な施策について述べた。村民への感謝の気持ちを表しつつ、復興を見据えた地域創生に力を注いていく決意を示した。また、行政運営における基幹産業である農林畜産業の振興や、魅力ある教育環境の整備、多彩な地域資源を活かした仕事づくりに取り組むとした。
続いて行われた行政報告では、新型コロナウイルスへの対策として、地域消費振興商品の配布が発表された。村民に対して3万円の地域消費振興対策商品券を配布する計画が明らかにされ、これにより地域経済の活性化を図る意図も述べられた。この施策には、地域内でも広がりが期待される。
議会では、行政報告や各種報告とともに、双葉地方広域市町村圏組合議会、小野町地方綜合病院企業団議会の報告が行われ、緊急事態宣言の解除を受けた地域の状況について説明があった。
また、議案の承認が求められ、大規模工事や保健福祉に関する条例の改正案など、計22件の議案が上程された。特に新型コロナウイルスの影響に関連して、地域の医療体制や社会保障の充実をファーストプライオリティとして挙げた。
最後に、一般質問が行われ、村民からの声を直接受け取る機会が設けられ、村政運営に反映させる方針が確認された。議員たちはそれぞれの地域での課題、特に教育や高齢者支援に関する方針について活発に意見を交わした。