令和5年9月12日、川内村議会第3回定例会が開催され、議いは多岐にわたり議論が展開された。
今回は、令和4年度の決算認定を中心に、さまざまな議案が審議された。特に、令和4年度川内村一般会計歳入歳出決算認定に関する議案において、村長の遠藤雄幸氏は、昨年度の予算編成における取り組みや、特に東京電力の賠償金等が歳入に大きく寄与したことを強調した。成果として、歳入が87億円、歳出が83億円となり、約4億円の剰余金が生まれた。
また、特別会計としては国民健康保険、介護保険事業等の決算認定も審議され、これら各事業に関しても高い評価がなされていた。しかし、特に懸念されているのは、燃料価格の高騰や物価上昇が村民生活に与える影響であり、これに対する経済対策の重要性が訴えられている。
井出茂議員と坪井利之議員の一般質問では、特にスーパーマーケット誘致や、かわうちの湯の村民サービスの強化に関する要望が上がる。しかし、指定管理者の経営上の理由から現状維持となる見込みで、利用促進策の必要性が改めて議論された。特に、井出議員は、村民支援策としてのプレミアム商品券の発行を要望し、村長は国や県の経済対策を注視し、必要な施策を検討すると答えた。
その他、交通インフラの整備については、県道富岡大越線の改良工事について再度の要望が出され、村長は早急な対応を約束した。
村民の声やニーズを踏まえた議論が展開され、次回の会議も注視されることになると考えられる。
村側は引き続き、経済対策や地域活性化策の継続的な実施に向けた取り組みが求められている。