令和2年12月11日、川内村議会の定例会が開かれ、複数の補正予算案が全会一致で可決された。特に議案第87号、一般会計補正予算は、村の財政運営に直結する重要なものである。
本議会では、予算案の他、国民健康保険や介護保険事業などの特別会計補正予算も審議された。そのうち、一般会計補正予算については、議長の提案に対し、質疑や討論が行われず、円滑に採決され、全員賛成で可決された。
また、国民健康保険に関連する議案第88号から第90号までの特別会計補正予算も同様に審議され、特に第89号の直営診療施設に関する予算の重要性が再確認された。これにより、村の医療提供体制が今後も維持される見通しが示された。
さらに、川内村では再生賃貸住宅設置及び管理に関する議案第95号が一般の注目を集めた。この計画は、過去の台風や原発事故からの復興支援の一環と位置づけられており、村民の居住環境の改善が期待されている。
村長の遠藤雄幸氏は、開会の挨拶でコロナ禍による影響を考慮しながらも、村民に寄り添った支援を行っていく必要性を強調した。特に、災害復旧については過去の教訓を生かした支援が求められているとの認識を示した。
会議の合間、議員らの士気が高く、村の未来を見据えた議論が展開されていたことが印象的だった。遠藤村長は、年の瀬を迎える中で、村民の心を折れさせないよう努めていく意欲を語った。
最後に、今年の総括として、選任された監査委員や教育委員会委員の承認を経て、閉会の運びとなった。今後の議会活動においても、継続調査などが予定されており、引き続き村の発展が期待されている。