川内村の令和2年第1回臨時会が1月30日に開催された。
主な議案内容として、一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算の増額が審議された。特に、一般会計補正予算では、台風19号に伴う災害復旧のため、8億5,233万5,000円の増額が要求され、総額は97億6,659万8,000円に達する。この予算には、農地や公共土木施設の災害復旧に必要な費用が盛り込まれている。
村長の遠藤雄幸氏は、「災害復旧に係る査定が順調に進んでおり、多くの経費が確保されている。」と述べた。歳出の主な内訳には、災害復旧対応のための人材増員や施設の復旧に必要な工事が含まれている。
続いて、国民健康保険事業についても、4,000万円の補正予算が承認された。これにより、年内に見込まれる療養給付費がカバーされる見込みで、村民への影響も軽減される見通し。
さらに、「川内村野菜栽培施設建設工事に関する」が議題として取り上げられ、地元企業である株式会社ニーズが約2億306万円で落札した。この事業は、農業の新たな雇用創出を目的としており、イチゴの生産を通じた地域活性化が期待されている。
一方で、前年度からの工事請負変更契約も審議され、認定こども園の地中熱利用空調設備導入についての議案も無事に可決された。この事業は、環境に配慮した持続可能な設備を整えるものであり、公共工事におけるエコ対策が重視されている。
これらの議案はいずれも賛成多数で可決され、川内村の災害復旧や地域振興に向けた新たなステップを踏み出した形となった。